株主・投資家の皆様には、平素より格別のご支援とご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
このたび、第63期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の決算概要をご報告いたします。

　当社グループは、中期経営計画の最終年度として「技術と品質で特色ある企業集団を目指す」のスローガンのもと種々の経営課題に取り組んでまいりましたが、世界経済の分断の加速および過度の円安による生産資材の高騰、国内の労働人口の減少を背景とした国内人件費の上昇、中国企業の競争力強化に伴う価格競争の激化など、厳しい事業環境が続いております。
　中国経済の成長鈍化に加え、中国企業の競争力の向上により、中国における当社グループの事業は難しい局面を迎えております。中国浙江省にあります2工場は、開設以来30年にわたり中国における自動車産業、家電産業の伸長とともに発展をしてまいりましたが、中国企業の競争力の向上を受け、今期（2026年度）に1工場（浙江工場）を廃止することといたしました。残る1工場（杭州工場）につきましては、経費の削減を徹底し、当面事業を継続してまいります。
　当社グループの連結売上高は、中国におけるワイヤーハーネス事業の撤退により販売が減少したことにより62,400百万円（前期比4.6％減）となりました。営業利益は、自社設計製品販売減に伴う付加価値の減少等により1,302百万円（同14.2％減）となりました。経常利益は、1,326百万円（同16.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国拠点におけるワイヤーハーネス事業撤退に伴う損益を加味して712百万円（同14.0％増）となりました。

　第63期の配当金は、次期中期経営計画に盛り込みました配当方針に基づき、今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、1株につき80円とさせていただきました。

　継続する円安による資材及び生産経費の高騰、国際的な価格競争の激化などに加え、ロシア、中国、アメリカといった強権的な政府の政策により国境の壁は高くなり、世界経済の分断が進むとともに、緊迫度を増す中東情勢の影響による資源価格の高騰など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。また、当社グループの主要供給先である四輪車、二輪車、民生産業機器の業界は、それぞれに大きな変動期を迎えています。当社グループとしては、変動する経済環境の中で、今後も成長を続けるべく需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えてまいります。
　先般策定いたしました新しい中期経営計画「VISION2030」（2026～2030年度）では、次の４分野を重点的に強化してまいります。
　第１に、「インド事業」です。成長著しいインドをターゲットに、会社の資源を重点的に投入して売上を伸ばし、利益を上げてまいります。ハリアナ工場に併設いたしましたR&D部門の機能を拡充し、日本の技術開発と水平分業ができる体制を目指して強化してまいります。製品の品質につきましても全拠点同一品質を実現してまいります。
　第２に、「ＥＶ関連各種電子部品」の開発、生産です。ＥＶ化の趨勢は、スピードに変化はあっても不可逆的なものとして進んでいくものと見込まれます。当社グループは、従来培ってきた充電器、インバータ、DCDCコンバータの開発・生産技術を磨き、受託製品製造から自社開発／自社設計製品の製造への流れを強めてまいります。
　第３に、「二輪車、船外機用ワイヤーハーネス」です。祖業であるワイヤーハーネス事業は、当社グループの屋台骨です。BCPを念頭に、ベトナム、フィリピンの２ケ国での生産体制を充実させるとともに、オリジナル部品開発を進め、付加価値の増大を図ってまいります。
　第４に、「メディカル関係製品」です。自社開発の注射器（４本針の注射器、残液がほとんど残らない極細の注射器など）、微細加工のマイクロニードルなどの開発、生産を行い、世界向けに販売を行っております。2025年度の「ものづくり日本大賞」では、「医療機器初のφ0.16超細径注射器及び薬液ムダを大幅に低減した注射システムの開発」が優秀賞を受賞いたしました。

　株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。