贈収賄防止指針

２０２３年３月制定

1.目的

ASTI社は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る。」ことを経営理念としており、贈収賄のような不健全かつ違法な行為は、当社の設立の理念に反するものである。
当社の経営理念を再確認する趣旨も含め、「贈収賄防止指針」を策定する。

2.基本方針

ASTI社および関係子会社（以下「ASTIグループ」という）の全構成員は、ASTIグループが事業活動を行う国や地域において適用される全ての贈収賄行為の防止を目的とする法令や規則等（以下「贈収賄防止法令等」という）を遵守する。

3.具体的行動指針

(1)贈収賄行為の禁止

ASTIグループの全構成員は、事業活動上の不当な利益を得ること又は維持することを目的に、ASTIグループが事業活動を行う国や地域の公務員等（注１）やASTIグループの顧客（民間の事業体又は個人）への贈収賄行為（注２）を行わない。

（注１）
公務員等とは、一般的には以下の①～③に例示した事業体又は個人を指す。個別具体的には、適用される贈収賄防止法令等の規定に従う。
①立法、行政、司法の職にある者
②公的企業及びその職員
③行政機関の業務委託を受けている企業及びその職員

（注２）
不正の意図、目的をもって、直接又は間接を問わず、金銭、贈答、供応接待、サービス、雇用、その他便益（有形、無形を問わずあらゆる価値のあるもの）の申し込みをする、提供をする、約束をする、受諾をすることで、その見返りとして、違法、反倫理的、又は背信的な行動（不適切な便益）を相手方に求めること、あるいは相手方に与えることをいう。

(2)記録管理

ＡＳＴＩグループは、全ての取引、支出及び資産の処分について、社内規則及び手続きに基づいた適正な会計処理と記録を行い、その記録を適正に保管する。

(3)通報制度

ＡＳＴＩグループは、適用される贈収賄防止法令等及び本指針に違反する行為あるいは違反の疑いのある行為（以下「違反行為等」という）についての相談や通報の窓口を設ける。
ＡＳＴＩグループの全構成員は、違反行為等を知った場合は、上司、相談窓口、あるいは適切な経路を通じて、速やかに報告する。
ＡＳＴＩグループは、違反行為等を認識した場合、適切に調査し、自らこれを是正するために必要な行動をとる。

(4)教育

本指針の順守のために必要な教育をASTIグループ全構成員向けに行う。

(5)罰則

適用される贈収賄防止法令等及び本指針に違反したＡＳＴＩグループの社員は、所属する会社が定める懲戒規程に従い、懲戒処分の対象とする。