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株主・投資家の皆様へ


株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、第60期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)が終了いたしましたので、決算の概要をご報告申し上げます。

1.営業の概況

 当社グループは、中期経営計画の2年度目として「技術と品質で特色ある企業集団となる」を目標に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の流行による生産への影響はかなり緩和されてまいりましたが、ウクライナ情勢を起点とした世界経済の分断、半導体を始めとした重要部品の入手困難など、当期における当社グループを始めとした製造業を取り巻く経済環境には厳しいものがありました。その中で、当社グループといたしましては、受注に対する誠実な生産を第一とし、納期遵守、良品生産を旨とした事業運営を行ってまいりました。
 当社グループの納入先企業の好調な販売に支えられ、売上高は、過去最高の64,883百万円(前期比10.4%増)となりましたが、原材料の高騰、急激な円安による製造原価の上昇、流通網の混乱による臨時的な航空貨物の利用などによりコストが嵩み、営業利益は1,894百万円(同573.6%増)と、売上高営業利益率では3%を割り込む状況となりました。経常利益は、円安による海外子会社の負債の評価減を主な要因とする為替差益194百万円が加算され2,095百万円(同149.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,512百万円(同115.2%増)となりました。
 第60期の配当金は、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、1株につき90円とさせていただきました。

2.通期の業績見通し

 当社グループを取り巻く経営環境については、急激な円安による原材料価格の高騰、地球環境問題を背景とした四輪車・二輪車の電動化への急速な動きなど、刻々と変化をしております。また、従来、世界的なサプライチェーンの構築、在庫の圧縮が企業経営の基本とされてきましたが、コロナ禍、ウクライナ危機を経て、サプライチェーンの短縮、適正在庫の保有に重点が移ってまいりました。当社グループとしては、BCP(事業継続計画)の強化を最重点項目として取り組んでおり、第61期からは、国内新工場及びフィリピン工場を本格的に稼働し、強靭な供給体制を構築してまいります。
 変動する経済環境の中で、今後、成長を続けていくためには需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えていく必要があります。これらに対応すべく中期経営計画では次の4分野を重点的に強化しております。
 第1に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが加速しています。四輪車・二輪車は急速に電動化しています。従来培ってきた充電器、インバータ、DCDCコンバータの開発・生産技術を強化し、自社技術による製品受注を拡大していきます。日本における人材不足に対応するため、ベトナム・ダナン、インド・ハリアナの2拠点にR&D部門を設置しております。また、浜松市内においてこの5月より稼働を始めた新工場は、太陽光発電設備の設置とグリーン電力の利用により、製造工程におけるCO2の排出が全くないゼロエミッション工場として新たに生産を開始いたしました。
 第2に「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」です。従来、ベトナム・ホーチミン工場における生産が主力でしたが、BCPを考慮し、新しくフィリピンでの生産体制を構築し、この4月より本格的に稼働を始めました。
 第3に「新規事業」です。従来、研究開発を行ってきた、メディカル関連製品、超音波関連製品の開発・生産を着実に進めてまいります。
 第4に「海外における受注生産事業」です。中国において四輪車向けのワイヤーハーネス、インドにおいて四輪車・二輪車向けの電子部品の生産が拡大しています。
 株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。