株主・投資家の皆様へ
平素は格別なるご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第57期（2019年度）が終了いたしましたので、ここにご報告申し上げます。
さて、当社第57期（2019年度）が終了いたしましたので、ここにご報告申し上げます。
ページ内目次
１．営業の概況
当社グループは、中期経営計画の第２年度として、「成長を遂げる」のスローガンのもと次の３項目を重点に取り組んでまいりました。
- 各国内工場は徹底的に改善改革（省人化・合理化・省スペース化）を行い、更なる利益を出す。
- 商品構造が変化する中、将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。
- 会社のしくみを変え、会社風土改革に結び付ける。
具体的には、「各国内工場は徹底的に改善改革（省人化・合理化・省スペース化）を行い、更なる利益を出す。」について、国内では各工場におけるＩｏＴの活用、生産支援システムの導入、工程の合理化・自動化を進めてまいりました。
「商品構造が変化する中、将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。」につきましては、社内から開発事業を公募しプロジェクトで推進するしくみを運用開始しております。加えて、新規事業部では開発製品の事業化に向けた施策の実施、開発事業部ではパワーエレクトロニクス技術を活用した新たな製品開発を推進しております。また、ベトナムのASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATIONのエンジニアを日本で教育し、新たな技術テーマの取組みと技術者の育成に努めております。
「会社のしくみを変え、会社風土改革に結び付ける。」につきましては、人事制度の更新、基幹システムの刷新に取り組んでまいりました。
また、第57期の配当金は、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、１株につき50円とさせていただきました。
２．通期の業績見通し
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米中経済摩擦の激化に伴う中国経済の停滞、新型コロナウイルス感染症の新興国への伝播・再拡大による市場縮小の状況が想定されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による、グローバルサプライチェーンの寸断への対策など、予断を許さない状況の続くことが想定されます。
このような中、将来に向けた更なる成長に繋がる土壌を築き上げるために、国内事業におきましては、高付加価値な新商品・新部品の開発、当社独自の新工法・新設備の開発導入、工程の省人化・合理化・省スペース化、間接業務のＩＴ化の推進が重要となっております。海外事業におきましては、更なる事業拡大に向けた商材開拓、海外独自の生産能力の強化、為替リスクへの対策、グローバルサプライチェーンの見直し及びＢＣＰの作成、人件費高騰への対策としての省人化・合理化工程構築が課題となっております。
これらに対処すべく、当社グループは2018年を初年度とする３ヶ年の中期経営計画に則り、「成長を遂げる」のスローガンのもと、
- 全部門は、徹底的に業務の改善改革（省人化・省時間・合理化・省スペース化）を行い、更なる利益を出す。
- 商品構造が変化する中、将来に繋がる事業・商品・部品をお客様に提案できる案件を創り出す。
- 会社のしくみを変え、会社風土改革に結び付ける。
株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。