株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、第62期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）が終了いたしましたので、決算の概要をご報告申し上げます。

　毎日、ニュースが飛び交っております通り、世界経済の分断が始まり、海外での生産が過半を占める当社グループの活動にも影響が及び始めております。特に、中国におきます輸出の伸び悩みを背景とした中国国内市場の競争激化は、中国企業の競争力向上とも相まって当社の中国ビジネスに負の影響を与えており、当社といたしましては、不採算事業からの撤退を行い、売上よりも営業利益を重視した経営への転換を図っております。また、EV化の進展の世界的な遅れは、当社が重点的に開発を行っております、充電器、インバータなどの電動化関連製品の販売にやはり負の影響をもたらしております。
　当社グループといたしましては、こうした厳しい経済環境の中で、インド経済の発展を好機ととらえ、積極的な投資により、インドにおける車載関連製品の受注拡大に向け精力的な活動を行っております。マネサールに立地する工場は、既に操業20年を経過しており、より先進的なものづくりのため、新しい工場の建設に着手しております。
　日本国内は、円安による輸出の増加、海外旅行客の増加により、経済は上向きとなってきておりましたが、米国の新たな関税政策の発動により、先行き不透明な状況となっております。
また、国内賃金の上昇は、アジア諸国と比べ割高な日本国内の生産コストを更に押し上げており、日本国内の生産活動は縮小気味に推移しております。
　当社グループの連結売上高は、日本市場の落ち込みをインド市場の拡大が補うかたちで昨期とほぼ同規模の65,441百万円（前年同期比2.9％増）となりました。中国EV市場の過当競争の影響等によりワイヤーハーネスの採算性が悪化したことにより、営業利益は1,517百万円（前年同期比32.1％減）と、売上高営業利益率は2％台に低下いたしました。経常利益は、設備投資に対する補助金収入134百万円が発生したこと等により、1,584百万円（前年同期比48.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国拠点におけるワイヤーハーネス事業縮小に伴う減損損失238百万円の計上及び繰延税金資産の取崩しを含む税金費用の増加により、624百万円（前年同期比76.8％減）となりました。

　第62期の配当金は、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、1株につき110円とさせていただきました。

　継続する円安による資材及び生産経費の高騰、米国の関税政策に起因する国際的な貿易の縮小など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
また、当社グループの主要供給先である四輪車、二輪車、民生産業機器の業界は、それぞれに大きな変動期を迎えています。当社グループとしては、変動する経済環境の中で、今後も成長を続けるべく需要の変化に機敏に対応して生産の重点を変えてまいります。中期経営計画（2021年度～2025年度）では、次の4分野を重点的に強化しております。

　第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。従来培ってきた充電器、インバータ、DCDCコンバータの開発・生産技術を強化し、自社技術による製品受注を積極的に行っております。また、日本における技術人材不足を補うため、ベトナム・ダナン、インド・マネサールの2拠点にR＆D部門を設置し、設計・開発機能の拡充を図っております。

　第２に「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」です。従来、ベトナム・ホーチミン工場における生産が主力でしたが、BCPを考慮し、フィリピンでの生産体制の拡充を図っております。また、外国人エンジニアの採用を進め、設計技術力の強化に努めております。

　第３に「新規事業」です。従来、研究開発を行ってきた、メディカル関連製品の開発・生産を着実に進めるとともに、医療機器以外の分野への技術展開を図っております。

　第４に「海外における受注生産事業」です。新規受注商材の生産を着実に行うとともに、特に好調なインド市場に注力した新たな受注拡大を図ってまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。