当連結会計年度における経済情勢は、中国・インドを中心としたアジアの経済成長を背景に緩やかな回復基調を見せてまいりましたが、円高の進行や原油価格の高騰による景気減速に加え、３月11日に発生した東日本大震災は企業活動に大きな影響を与えました。
当社グループにおける東日本大震災の影響につきましては、人的及び建物・設備の被害はありませんでしたが、主要顧客の操業停止により出荷が停止するなどの影響がありました。
こうした中、当社グループは環境変化への対応として海外拠点の生産力強化や国内生産拠点の合理化を進めたほか、固定費を含む経費削減諸施策を実行し収益向上に取り組んでまいりました。また、車載電装品分野において特に厳しい品質が要求される重要部品製造のため、環境整備、管理プロセスの構築を進め生産拡大を図ってまいりました。
海外事業につきましては、経済成長の著しいアジア地域において、インドでは車載電装品、中国ではホームエレクトロニクスの販売が増加いたしました。
また、新規分野におけるモービル・パワーエレクトロニクス事業につきましては、プラグインハイブリッドトラック用充電器が実用化に向け公道での実証実験に入ったほか、電動二輪車用急速充電器についても開発が完了し市場評価の段階へ進みました。微細加工技術分野につきましては、事業化に向け専任部門を設置し取り組みを本格化いたしました。
なお、第48期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、１株につき普通配当５円とさせていただき、中間配当を含めますと当期の年間配当は、１株につき10円となりました。 |
